サステナビリティ基本方針
グルメ杵屋グループは、食を通じた事業を中心に経営理念の実践を通じて、お客さま、株主・投資家、社員、事業パートナー、地域社会、行政等のすべてのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たし、企業価値の向上を目指します。
環境
環境に関する方針
グルメ杵屋グループは、気候変動問題および環境課題への対応を重要な経営課題の一つであると考えています。環境に配慮したクリーンエネルギーの使用や持続可能な食材の調達、資源の循環による有効活用等、当社グループは気候変動への影響を最少化すべく、環境問題へ積極的に取り組んでいきます。
環境への取り組み
食材のムダを無くす
2003年より廃棄ごみ計量を全店舗で日々実施し、廃棄削減に取り組んでいます。食材ロス管理表を活用することで、無駄を省く適切な食材の発注による食材費の管理を行っています。
大阪府の全店舗でおおさか食品ロス削減パートナーシップ制度への参加をしています。
廃油リサイクル
水質汚染のもととなる廃食用油については、回収事業者様にご協力いただき、リサイクルしています。毎月約6,000リットルの廃油が回収されており、水分や異物を除いた99％が再生処理され、バイオディーゼル燃料や飼料、ハンドソープ、堆肥原料等の資源として生まれ変わっています。
バイオマスプラスチックの使用
テイクアウト用ビニール袋には、再生可能な有機資源由来の物質を原料としたバイオマスプラスチックが25％以上配合されているものを使用しています。バイオマスプラスチックを使用することで、石油資源の節約やCO2排出量を削減し、環境負担を低減しています。
節水への取組み
洗浄力を落とさずに水の使用量を約60％～70％削減できる節水洗浄ノズルを設置しています。
排気ガスの削減
運輸事業を通じて住民の方の公共交通利用を推進し、乗用車のCO2排出量削減を促進することで、環境負担を低減しています。
社会
社会に関する方針
グルメ杵屋は、「食」から創業し成長してきました。そして私たちは「食」は「人を良くする」と捉えています。グルメ杵屋グループは、「人を良くする」という価値観をひとりひとりが共有し、体現していくことで、世界の人々の豊かな人生の実現に貢献していく企業でありたいと考えています。
社会に関する取組み
働きがいと経済成長
当社グループでは、多くの人材が平等に働くことが出来る職場づくりを目指しています。グループ企業では、男女同一賃金制度や外国人技能実習制度の活用、シニア雇用の拡大等を行い、互いに理解、尊重し合える関係を構築し、社会に貢献する組織づくりを目指しています。
また、2022年10月には「ＧＫ日本語学校」を開校しています。日本語教育を通じ、「聞く・話す・読む・書く」はもとより「日本の文化・日本人の勤勉さ・心情」に触れ、地域の交流の中で多文化共生を図ることで広い視野を身につけ、世界で活躍できる人材を育てることに寄与します。
世界の道路交通事故による死傷者を半減させる
当社グループは、エフエム大阪のＳＤＤ（飲酒運転撲滅活動）への継続的な賛同およびハンドルキーパー運動を推進しています。レストラン店舗では、運転代行のポスター掲示を行い、その他の事業では「交通安全週間キャンペーン」や「交通安全講習」を実施しています。
地方鉄道の維持
高齢者や弱者への交通インフラとして、持続可能な輸送システムである地方鉄道を、運輸事業を通じて応援し続けます。
すべての人に健康と福祉を
人の暮らしを豊かにする地域づくりのため、地域福祉活動に参加し社会貢献活動に取り組んでいます。
大阪市内に、特別養護老人ホームおよび高齢者向け優良賃貸住宅とデイサービスを併設の施設を開所しています。運動・リハビリ・介護予防にも力を入れて取り組み、健康と福祉を提供しています。高齢者の健康を維持し、慣れ親しんだ地域での在宅生活を支えています。
ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの方針
グルメ杵屋は、株主の皆様をはじめ、お客様、従業員、お取引先、地域社会等、さまざまなステークホルダーとの良好な関係を維持し、社会から信頼される企業となるため、経営の効率性、健全性および透明性を高めることが重要な経営課題であると考えています。
法令遵守ならびに企業倫理の重要性を認識し、中長期的な企業価値向上を図るための公正で透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制を目指します。
コーポレート・ガバナンス体制
内部通報制度
当社グループは、公益通報者保護法に則り、「ホットライン規程」を制定しています。管理部に内部通報窓口を設置し、不正行為を早期に発見・検査して是正する体制を整えるとともに、内部通報をしたことを理由として、通報者に対していかなる不利益な取扱いを行わないよう徹底しています。
リスクマネジメント
企業価値の保全を目的として「グループリスクマネジメント基本方針」を制定しており、潜在的リスクの顕在化を防止するとともに、顕在化したリスクに対して適切に対応し、企業活動の持続的発展を脅かすリスクに対処します。また、リスク管理体制の実践的運用を行うことを目的として「リスクマネジメント委員会」を定期的に開催しています。